全てのテレビニュースは“トランプ氏の銃撃”に関するもので、特集番組もあり11月の米国大統領選挙はトランプ氏に有利になるという印象でした。トランプ氏が軽症で良かったのですが、集会に参加していた支持者の男性が妻と子どもを守り、弾が男性に命中して命を落としてしまった事は実に気の毒です。

それにしても、米国では学校などで銃乱射事件が多発していますが、銃の所持に関する規制が盛り上がってもすぐに収まり、同じ事件が多発して多くの犠牲者が出ています。この銃の所持の規制に関しては民主党は積極的ですが、共和党は後ろ向きです。このような政治情勢が銃の所持規制の法制化などが進まない要因です。

また、米国は凶悪犯罪が多発していて護身用に銃の所持が必要だという意見も多くあることも事実です。その点、日本は銃の所持自体が禁止されています。また、警察官の銃の使用が厳格に規制されてるために、日本では銃撃事件が殆どありません。

ところで、今回のトランプ氏の銃撃事件を見て、安倍元首相銃撃事件の時に警護体制、特にSP（警察）の対応の違いを見る事が出来ます。先ず米国では大統領などのVIPが移動する際は、事前に緊急病院を指定するという事です。日本では、緊急病院の体制は取っていません。次に、米国のSPはリーダーが現地の警察も指揮下に入れて一体的に行動しますが、日本では指揮が分かれるために一体的な行動が出来ません。それが安倍元首相銃撃事件や岸田首相の暗殺未遂事件でのSPの対応で一体的な行動が出来なかったのです。

日本は銃社会ではなく、大多数の人が安全な国だと思っていますが、これからは何が起きるかわからない時代になっています。要人警護は今後ももっと緻密に、厳重に行わなければトップに立とうとする人がいなくなる危険性もあります。同時に日本の子どもたちにも、命の大切さを教える教育もしっかり行なっていく必要があると、報道を見て考えたところです。