昨日からガソリン価格が上がり、今後輸送コストの高騰や燃料費の高騰によりすべての物が値上がりし、国民の生活を更に圧迫します

政府は３年前に原油価格の高騰を受けて、２０２２年１月からガソリン価格を抑えるための補助金を石油元売り各社に出しています。具体的には、２０２３年１０月以降はレギュラーガソリンの小売価格が１リットルあたり１７５円程度になるよう石油元売り各社に補助金を支給しています。

しかし、昨日からレギュラーガソリンの小売価格が１リットル当たり５円程度値上がりしました。昨日、自家用車の給油の為に埼玉県白岡市～久喜市周辺のガソリンスタンドを廻りましたが、全てのスタンドがレギュラーガソリン価格が１７９円/ℓと値上がりしていました。

そして、１月中に１８５円位まで上がる予想も出ています。
そこで、国民民主党が昨年１２月に提出した「トリガー条項の凍結解除（発動）」の要望を実現すべきです。

トリガー条項とは、ガソリン価格が一定の期間高騰を続けた場合に、ガソリン税の一部を課税停止する制度のことを指します。具体的には、レギュラーガソリンの全国平均価格が３か月連続で１６０円/ℓを超えた場合に、ガソリン税のうち２５．１円/ℓが課税停止される仕組みです。また、軽油に課税される軽油引取税も同時に１７．１円/ℓの課税が停止されます。なお、トリガー条項発動後にガソリン価格が低下し、３か月連続で１３０円/ℓを下回れば課税が再開されます。

このトリガー条項は２０１０年に創設されましたが、東日本大震災の復興財源確保のため２０１１年に凍結されています。そして、現在に至るまで一度も発動されたことがないのです。それは、自民党・公明党の政府与党がこの凍結解除によって約１．５兆円の減収になるという理由から実施していないのです。

物価高騰が全ての国民の生活、特に年金生活者の生活を圧迫している実態を自民党・公明党の国会議員は認識すべきです。そして、トリガー条項の凍結解除によって国民生活が少しでも楽にすることが政治の役割である事を知るべきです。

＊明日は、国民生活に与える影響を考えてみます。