厚労省が「災害時もマイナ保険証が使えます。ご安心ください」と、盛んにPRしています。しかし、災害時には、保険証がなくても保健医療が受けられるようになっています。政府が“マイナ保険証”の利用率が上がらない事に焦って、このような手段に出たのでしょうか？

マイナ保険証の利用率は、昨年が１４％台で本年が１５％台と低調です。そして、医療現場では、氏名や住所に旧字体が使用されている場合は、「認証エラー」や「資格情報無効」と表示され、その都度窓口の職員が修正して対応しているというトラブルが全国的に発生しています。

保団連（全国国保健医団体連合会）は、このようなトラブルが多発している事から「紙の保険証の存続」を訴えています。これに対し、厚生労働省は、なんらかの事情でマイナ保険証によるオンライン資格確認がその場で行えなかったケースの対応策として、「マイナポータルの資格情報画面の表示」「紙の保険証の提示」「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）の提示」などを挙げていますが、来年は“紙の保険証が廃止”されるわけで、政府のデジタル化を急いだことで医療現場では混乱が止まらないという現象が起きています。

現在、南海トラフ地震や首都直下地震など大災害が予想されています。長期間停電時には、病院も非常用電源が使えなくなる恐れがあります。その際は、窓口でマイナ保険証は使えないし、マイナポータルはスマホの電源が切れてしまえば使えません。大災害時で停電が長期間続いても、マイナ保険証なしで安心して医療が受けられるような体制つくりも必要です。政府が“マイナ保険証”を「任意」から「強制化・義務化」にした事がそもそもの誤りです。