全国保険医団体連合会（保団連）が、「医療機関の約７割が現行の健康保険証を残すべきだと答えた」との調査結果を発表したところ、河野太郎デジタル相が「保険証を残せというアンケートは百害あって一利なしだ。これが役立つとは思えない」と批判した事に、河野氏は相変わらず国民の声に耳を傾けない、強引さが浮き彫りにされました。

更に、河野氏は「いつまでも保険証に頼っていれば、保険証の新規発行が停止される１２月２日以降、医療機関が困る」とも答えていますが、果たして医療機関は本当に困るのでしょうか？また、“百害あって一利なし”とは何をもっていっているのでしょうか？

今回調査した全国約１万の医療機関の中で、マイナ保険証で何らかの不具合を経験したと答えた機関が６９．７％もあり、現行の健康保険証は残すべきと７６．９％の医療機関が答えています。

このような状況下でマイナ保険証の導入の義務化と急いで普及しようとすると、高齢者や医療機関に混乱をもたらします。ましてや、マイナカードを作成するのに役所窓口で「本人確認」が必要です。寝たきりで役所に行けない人はカードを作る事も出来ません。施設入居の人も取り残されます。そして、暗証番号を覚える事が出来ない高齢者もいます。

デジタル化を急ぐあまり医療現場の問題点や、使い勝手の問題点などに正面から向き合わない河野氏の強引さが問題です。このような人が総理候補とは恐ろしい事でもあります。以前から主張しているように、河野氏は一度立ち止まってマイナカード・マイナ保険証の制度・運用について見直すことが必要です。