現在、国会では「政治資金法法の改正案」が審議されていて、自民党は改革に後ろ向きという事を昨日ブログで書いたところ、反響がありました。そこで、今日は「企業・団体からの献金の廃止」について一言。企業は、主に自分の会社・団体の利益になるような政策を実現してもらうために、政党や議員の“献金”をします。政党交付金（税金）が出ているのですから、「企業・団体献金」を止めて「個人献金」だけにすべきです。

海外に目を向けると、アメリカ、フランス、カナダは企業・団体からの献金は禁止されています。一方、禁止されていないイギリスでは企業献金する前に“株主総会”の承認を得なければなりません。海外の先進国では企業・団体からの献金について禁止や規制をしているにも係わらず、日本では企業・団体から政党への献金が続いています。

因みに、自民党の２０２２年の収入２４９億円のうち２４億５０００万円が企業・団体からの献金で、政党交付金（税金）は１６０億円もあり、正に「二重取り」が続いています。企業・団体献金の禁止に反対する自民党の幹部は「企業も社会を構成する一員。政治活動の自由を奪うことは良いことだとは思わない」と言っています。政策活動費の透明化をする事は「政治活動に制限を加える」と語った事に重なります。企業・団体献金を禁止する事が、何故政治活動の自由を奪う事になるのか理解できません。

これらを見ても、自民党が政治改革に如何に後ろ向きで、自分たちの利益のために古い慣習を継続るしようとする政党かということがわかりました。我々一般市民としては、巨大な権力に対し、為す術もないと思われがちですが、何が行われているか、何が正しいことか、誰が何を言って、何をしているか。諦めずしっかりと監視する事はできます。

今後も、この問題も注視して情報を発信していきます。