最近、住宅ローンの返済計画に誤算が生じ、住宅を手放すシニア世代が多いと聞き驚いています。

住宅ローン破綻に陥ってしまう要因は大きく３つあると言われています。 1つ目は、『晩婚化』です。 平均初婚年齢は、２０２３年は男性が３１．１歳、女性が２９．７歳と年々遅くなっています。こうした晩婚化により、持ち家を買うタイミングも遅くなっています。 例えば45歳で住宅を購入し、３５年ローンを組むと返済終了は80歳。それまでにどうしても健康上の問題が生じ、多額の医療費によって住宅ローンの返済に窮するようになってしまう例が多いようです。

２つ目は、『退職金の減少』です。 大卒の定年退職金の平均額は、 １９９７年は、２８６８万円でしたが、 ２０２２年は、１８９６万円と、２５年間で約１０００万円も減少しています。 これまで、多くのサラリーマンが言っていた「住宅ローンが老後まで残っていても、『退職金で一括返済』できる」という考えはもう通用しなくなっています。また、会社の業績悪化で早期退職を強要されたり、退職金が大幅にカットされた場合は返済計画が大幅に狂ってしまいます。サラリーマンにとって、退職金に頼った住宅ローンの返済計画は厳しくなっているのが現状です。

３つ目は、『社会保険料の負担の増加』です。住宅ローンの借り入れ可能額は、一般的に毎年の返済額を年収の３０％程度を基準に算出されます。しかし、近年は年収は変わらなくても、社会保険料の増加により「手取り額」が減少しています。例えば、年収７００万円で配偶者が専業主婦、中学生の子どもが１人いるケースでは、 年収から社会保険料や税金を引いた手取り額は、２０００年は５５０万円でしたが、２０２４年は４８０万円と、７０万円も減少しています。 手取り額の減少で、実際の返済余力よりも多い住宅ローンを抱えてしまいます。

一生懸命働き、ようやく手に入れたマイホームを途中で手放さざるを得ないという事は、本当につらい事です。しかし、現実は社会情勢の変化や会社の業績、そして家庭内の状況の変化などで住宅ローンの返済が破綻する例が沢山あるのが現実です。

若い時から老後に備えた計画的な資産管理や健康維持は不可欠である事を改めて考えさせられました。