国民民主党の目玉政策の「103万円の壁」の件について、玉木雄一郎代表が 「今、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して反対工作をやっている」という発言が物議を醸しています。

宮城県の村井知事会会長や、島根県の丸山知事は「１０３万円の壁を撤廃すれば、地方の財政は破綻する」という趣旨の発言をして正面から反対しています。玉木代表は「村上総務大臣自身が、知事会長に連絡して発言要領まで作って、反対するよう要請している」と断言しています。

これに対し、村上総務大臣や村井知事会会長は否定しています。しかし、国民民主党の榛葉幹事長は「その事実を複数の筋から確認している」と発言し、ジャーナリストの堀潤さんも「工作を裏付けるような文書を独自に入手した」と言い、NHK党の浜田議員も秘書を通じて総務省に確認して裏を取っていると明言しているので、その内真実が明らかになると思います。私は、村上総務大臣や総務省から知事会長に反対工作が行なわれたと思っています。

ところで、国は税の減収だけを声高に言っていますが、国民の所得が増えることによる消費の拡大、毎年年度末には予算が余っている事、そして法人税の優遇措置をやめれば７～８兆円規模の減収分を補填できるのに、その検証を何故しないのでしょうか？

これまで、自民党が選挙で圧勝してきた結果、野党・国民の声を聞かずに税制度などの改革を行ってきました。今回の自民党惨敗による結果、国民民主党が提唱する「１０３万円の壁」の撤廃などに向き合わざるを得なくなりました。本来の与野党の緊張関係が出来つつあります。

今回の、総務大臣の工作問題も、いずれは“大臣のウソがばれる”と思います。嘘であるならば早く訂正して、与野党同じテーブルで、正々堂々国民の為の議論を勧めて欲しいものです。