協議が止まっていた「年収１０３万円の壁の撤廃」について、自民党が「年収が２００万円以下なら非課税枠を１５０万円程度に引き上げる」という案を国民民主党に提示するという報道に、政府の“国民の所得（手取り）を増やしたくない”という姿勢が改めて明らかになりました。

昨年末に国民民主党は、自民党が提示した「１２３万円」では不十分だと受け入れを拒否して協議が中断していました。今回の案は、国民民主党などが求めてきた「１７８万円」には及ばない上に、新たに“所得制限”を設けるという点も加わりました。特に、年収２００万円以下で所得制限を設ける事の意味がわかりません。

年収２００万円以下だと、対象者は時給１２００円位のパートや、６５歳以上の年金額が月１６万円位の年金生活者が対象者でしょうか。もしかしたら、自民党は“減税したくない”ため、所得制限を設けてきたのでしょうか。また、この案であれば年収の壁を１５０万円に上げても、実質所得制限なしでの１２３万円と同程度と試算したのではないでしょうか。

いずれにしても、この案は本日の三党の税制調査会に自民党から提示されるとの事ですが、制度の考え方や内容をよく聞いて、国民にメリットがある提案なのかどうか確認したいと思います。そして、改めて明日のこのコーナーに記載していきます。働く人たちにとって、重大な問題。みんなで注目していきましょう。