昨日、年金改革法案が自民・公明・立憲の３党の賛成で衆議院で可決されました。６月の参議院でも可決されるでしょう。ところで、この法案には、基礎年金に厚生年金を流用するという問題の他に、「遺族年金」の支給基準が大幅にカットされるという問題があります。マスコミは、コメの価格一辺倒で、この点を報道していません。

今回の法案には、「遺族年金の給付水準」を大幅にカットする内容が含まれています。現行制度では、夫に先立たれた時に３０歳以上だった妻には、夫の厚生年金の『４分の３』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。 しかし、今回の法案には、その受給期間を『原則５年』へと大幅に短縮する内容が含まれています。

年金に詳しい専門家が次のように試算しています。月収４５万円の夫を５５歳で亡くした５５歳の妻の場合、改正前と改正後の遺族厚生年金の総額を比較してみる。夫の厚生年金は年約９８万円、遺族年金は４分の３の年間約７３万円です。女性の平均寿命の８７歳までの受給総額は、現行制度では２３３６万円になります。それに対して改正後は支給が５年で打ち切られますので、総額３６５万円しかもらえないことになり、１９７１万円もの支給カットです。 　国民にすれば、死亡保障２３３６万円に対する“生命保険料”を毎月払ってきたのに、保険会社である国から、いきなり死亡保障を３６５万円に引き下げると言われるようなものです。

民間の保険会社であればこんな変更はあり得ません。昨日衆議院で可決された法案は、年金制度への信頼の根本を揺るがす改悪で、国がこんなことをやっていいはずがあり得ません。このような改悪法案に賛成する国会議員は、国民の事など全く考えていない事は明らかです。

自民党は、これまで「１００年安心の年金制度」と言っていましたが、今になって「年金危機」と言って年金のカットです。全く酷い話です。結局、国民は騙されていたという事をこの法案でも理解すべきです。