一昨日、石破首相が参議院で議員の質問に対し「物価高対策として、食料品の消費税の引き下げを検討する」と答弁し、石破首相であれば“下がるか？”と期待されました。しかし、昨日の記者会見で石破首相は「食料品の税率引き下げは適当でない」と答えた事に正直驚き、開いた口が塞がりません。正に“朝令暮改”です。

そして、国会での議論の重さ、首相の言葉の重さを石破首相はどのように考えているのでしょうか？確かに「税率の引き下げを検討する」だけで「引き下げる」とは言っていませんが、たった一日で検討したとは思えません。

また、石破首相は「海外では、食品の一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の１０％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは２０％、フランスも２０％、ドイツが１９％、イタリアは２２％という消費税だ」とも強調し、むしろ消費税の増税をしようとしているのでは？」と思えました。（米国には消費税はありません）

しかし、日本の消費税率１０％が先進国の中では低い事は確かです。ところが、食品などの生活必需品に適用される軽減税率の８％は、国際的に相当高い水準です。例えば、英国では日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率は２０％ですが、食品の軽減税率は０％です。また、フランスでは標準税率２０％に対して食品の軽減税率は５．５％です。 　

日本は、国民生活の窮乏化を防ぐために食品の価格が高騰していて国民生活が困窮化していますので、時限的な措置として食品にかかる消費税率を０％にすべきだと思います。

また、先日のブログでも書きましたが、食糧品価格が高騰し「エンゲル係数」が６年前の２０１９年には２３．９％でしたが、昨年は２８．３％で5%上昇しています。この係数が高いという事は国民の家計のゆとりが減って生活が苦しくなっている事を意味します。

因みに、世界のエンゲル係数に目を向けるとアメリカは１６％台、ドイツは１９％台、英国は２２％台、フランスは２４％で、韓国では１２％台と、日本が飛びぬけて高いのが現状です。

昨日は、石破首相であればこれまでの古い自民党から脱却できる、経済も良くなり国民の生活も良くなるのではと期待しましたが、一日でその夢は破れました。やはり、石破首相も古い自民党のままですね。期待外れで残念です！！

＊朝令暮改：朝、命令したことを、夕方にはもう変える。 くるくる方針が変わることをいいます。