令和８年度から「独身税」が徴収されると話題になっています。政府は、医療保険料に上乗せするので税金ではないと言っていますが、明らかに“増税”です。

これは、子育て世代を全ての世代で支えるという趣旨の制度で、正確には「子ども・子育て支援金制度」という名称です。政府が少子化対策として、世代を問わず子育て世帯を支えていくために医療保険料に上乗せして徴収するものです。独身世帯も含めて、支援金制度のために給料などから差し引かれたり納付したりする金額が増える一方で、給付金を受けられるのは子育て世帯です。 独身の人たちにとっては、給付金がなくただ手取りが減るだけなので「独身税」と呼ばれています。

その負担額は、令和８年度時点における医療保険加入者１人あたりの平均負担金額は月２５０円です。その後、令和９年度には平均月額３５０円、令和１０年度は平均月額４５０円と毎年増えていきます。ただし、収入や加入している医療保険の種類によりその額は変動します。

一方、支援を受ける子育て世帯は、子ども１人あたりの高校生年代までの給付額は１４６万円程度改善される試算をしていて、現在の平均的な児童手当額は約２０６万円ですが、今後は約３５２万円の給付金が支給されます。

政府がいくら“税金ではない”といっても医療保料と併せて「もっていかれる金額」が増えているのは事実です。消費税含めて国民負担率はあがっていて高校無償化も、この健康保険料負担増も「子育て支援」と言えばなんでもいいと思って、国民から巻き上げていくやり方に腹が立つのは私だけでないと思います。それも、今年の参議院選挙が終わった来年度からスタートする事自体、姑息です。明らかに夏の参議院選挙での争点の一つになります。こんな馬鹿な案を出す自民党には呆れてしまいます。ここまで来たら、政権交代してもっと国民の生活が楽になるような政策を打ち出す政党に政権を担って欲しいものです。