２５日のテレビで「与野党７党首による生討論」を見ていて、“食料品の消費税減税”に関して国民民主党の玉木代表の説明が一番的を得えていると思いました。

司会者が「もし自分たちの党が政権を担うなら、２０２６年度内に“食料品の消費税減税”を実現しますか？」の質問に、玉木代表だけが挙手しませんでした。その理由を玉木代表は「我々も消費税減税を訴えているが、食料品だけやるのというのには反対で、やるなら一律で、インボイス制度をなくそうと言っている」、更に「食料品の減税と言っても、“非課税取引”にするのか“免税取引”にするのかで対応は違う。還付制度を新たに導入する必要があるなら、ものすごい周知期間が必要になるし、レジなどのシステムの変更も必要になる。また、非課税取引にしたら、今度は利益が圧縮される可能性があり、飲食店や農家の方々の税負担が増えたり、事務負担が大変増えてしまう」と説明しました。

＊非課税取引と免税取引は、どちらも消費税が課されない点で共通していますが、仕入れにかかる消費税額の控除が出来るかどうかが主な違いです。免税取引では仕入れ税額控除が可能ですが、非課税取引では原則として控除できません。

この玉木代表の指摘を聞いて、正に「正論」で現場の声を良く聞いて検討している事が分かります。一方、中道改革連合の野田共同代表は、「恒久的な食品税率ゼロについて、基金の活用と政府系ファンドを創設して運用することで“赤字国債は発行しない”」と主張していて、現場の事が分かっていない“空論”のように聞こえました。

ところで、飲食店は現状でも税率が売上１０％で仕入が８％で消費税の納税額は他の業界に比べて多額になっています。もし食料品の税率が０％になったら飲食店の納税額が大きな金額になり、飲食業界に悪影響を与える事は明らかです。 そこで、消費税の減税をするのなら全ての税率を減税すべきだと考えます。

さて、国が説明している 「消費税は消費者が負担したものだから事業者側に負担はない」というのは間違いです。今回の玉木代表の説明を聞いて、国民民主党の「国民の生活を良くする各政策」は信頼できると改めて思いました。衆議院選挙では、是非も国民民主党の当選者を増やして様々な政策を実現して欲しいと思います。

＊飲食店の売上は「サービス」に該当するため、売り上げの消費税は標準税率の１０％が適用されます。一方で食材の仕入は食料品で、軽減税率の８％が適用されます。

＊インボイス制度：消費税（付加価値税）の仕入れ税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など）に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のこと。