トランプ大統領が「相互関税」と呼ばれる措置の導入を検討するよう指示をしたとの事。そして、そこには日本を含みます。先日の日米首脳会談で“トランプ氏から関税の脅しがあるのでは？”と心配していましたが、それはなく少し“安心”していた矢先にこの措置ですから、トランプ氏の腹の中は分からないという事です。

トランプ氏は、これまで米国の巨額の“貿易赤字”に不満を漏らしていて、この貿易赤字の解消が課題の一つでした。ですから、当然「相互関税」という措置は予想された事です。日米会談で、トランプ氏はカナダやメキシコのような関税の措置はありませんでしたが、石破氏に対し「自動車への関税がいつも選択肢としてある」と述べた事で、その内日本にも関税措置をするのでは？と不安視していました。

また、トランプ氏は「米国が輸入する自動車への関税措置をすれば、米国内での自動車の生産が盛んになるだろう」とも述べていますので、日本の自動車の米国への輸出に関して関税措置が見直されと思いますので、その際の業界への影響は大きいと予想します。

今後は、今回の“相互関税”だけでなくトランプ氏の乱発する“大統領令”によって、日本経済に大きな影響を与える事が予想されますので、引き続き関心を持って情報を発信していきます。

＊相互関税の狙い：相互関税は、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げるもの。その狙いは、米国への輸入品に高い関税をかけている新興国などに対して、税率の引き下げを促して米国からの輸出を増やす狙いがあるとも言われています。