石破首相が発表した国民一律２万円の支給に対し、熊谷千葉県知事や鈴木北海道知事から批判が出ています。それは、配布するのは地方自治体で、市町村はその業務で大変な思いをしていますので、首長の多くは、この政策に反対だと思われます。

ましてや、石破首相は物価高対策としては、減税よりも現金給付の方が効果的だと言っていますが、１人２万円支給で効果があるのが疑問です。更には、その財源は税収の上振れ分（約７兆円）の中から３．８兆円を使うというのですから、取りすぎた税金を戻すだけです。だったら、“減税”すべきです。

千葉県の熊谷俊人 知事は「何度も繰り返す、無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」、北海道の鈴木知事も「なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか、私は疑問に思う」などと、バッサリと切り捨てる発言が出て、地方自治体の反発は大きいです。

いずれにしても、参議院選挙では 選挙前の“バラマキ”か、それとも物価高への有効な対策か、大きい争点になる事は間違いありません。