米国トランプ大統領が、これまでベネズエラを攻撃する理由として“麻薬対策”を掲げてきました。しかし、昨日の報道を見るに、本当の狙いはベネズエラの石油利権を獲得し、さらに中国の中南米諸国への影響力を排除することであったのではないかと思われます。

中国習近平氏は、近年中南米諸国との関係強化を目指していて、中南米諸国に中国が主導する「一帯一路」政策への参加を呼びかけています。一方、西半球（南北アメリカ）への米国の影響力を強め「モンロー主義」を掲げるトランプ政権は、西半球に中国の影響力が及ぶことを強く警戒しています。

ベネズエラ産原油の最大の輸出先は“中国”で、ベネズエラの原油輸出の８割以上が中国向けと言われています。米国がベネズエラを攻撃して、「石油利権」を獲得すれば、中国の影響力も取り除くことができます。しかし、一方で中国が米国に反発してくるのは必至で、今後は米中の対立が激化し、貿易戦争再開に突き進む可能性が高いと思います。

そのような中、日本政府は対応に苦慮しながら、高市首相は、他国の様に米国を「国際法違反」と正面から批判していません。これまで、日本政府が世界に訴えてきた「法の支配」と、唯一の同盟国である米国への配慮で板挟みになっています。そこで、高市首相は「邦人の安全確保を最優先に、関係国と緊密に連携して対応に当たっています。わが国は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。今後も民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めます」と発表するにとどめています。

現在の日本政府の対応は、今後の日米関係そしてトランプ氏の性格などを考えれば、このままで良いと考えます。高市首相には野党や中国寄りの評論家の口車に乗って「米国批判」をしない事を望みます。

＊一帯一路政策：中国の習近平氏が２０１３年から推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想を指します。 現在、１４０ヵ国、３２の国際組織と協力文書を調印している、世界制覇戦略です。

＊モンロー主義：米国の第五代モンロー大統領が提唱した外交原則で、ヨーロッパ諸国のアメリカ大陸への干渉を拒否し、アメリカもヨーロッパの紛争に関与しないという相互不干渉の考え方です。