マスコミやネットでは、今回の初めての石破首相とトランプ大統領との会談を“酷評”するものを多くみかけます。石破首相の立ち居振る舞いがだらしない、との意見が多くありますが、問題は会談の内容です。

会談の前は、日本のマスコミの多くが「関税をかけるとの脅しを受けるのではないか」「防衛費の国内総生産（GDP）比の３％を要求されるのではないか」といった観測もありました。実は私もそう思っていましたが、この時点では要求されず、少し安心しました。

トランプ大統領は、自身の外交姿勢を貫く強い性格です。ましてや、カナダやメキシコに対して２５％の関税をかけるという脅しをかけて、取引を行った直後ですから日本への関税をかけて脅してくるだろうと思います。しかし、トランプ氏は石破氏に対し「自動車への関税がいつも選択肢としあてある」と述べただけで済みました。

また、防衛費の増額もありませんでした。これは、岸田首相が、２０２３年から２０２７年度の５年間の防衛費をそれまでの１．５倍の４３兆円とすることを閣議決定していました。これは防衛費をGDP比２％にするもので、戦後日本の防衛政策を根本的に転換する政策を実行した事によるものだと思っています。更に、石破氏は会談で「防衛費増額は米国に言われてやるべきことではない。日本国のために、自らの責任で決断すべきものだ」と発言した事はトランプ氏へ好印象を与えたと思います。

更に、日本の対米投資額を従来の８０００億ドルから１兆ドル（１５０兆円）に引き上げる事、更には、アメリカからの液化天然ガスの輸入枠も拡大すると約束した事は、貿易の対日赤字の解消に意欲を見せていたトランプ氏には満足でしたでしょう。

会談の全般を通して見れば、石破氏は失敗なく無難に終えた、と言って良いでしょう。しかし、１５０兆円もの対米投資にはどう考えても賛成できません。１０３万円の壁の撤廃に７兆円の財源不足と言われ、高額療養費の自己負担額を上げなければ２００億円の財源が不足すると、政府は主張しています。しかし、最近の物価高で苦しむ国民の生活を考えれば、これ以上の増税を強いる事は許されません。石破首相には、国民が納めた“税金”を海外ではなく、国民の生活最優先で使って欲しいものです。