時事通信社が行った世論調査で興味深い結果が出ました。調査内容は、参議院選挙の結果で「石破首相は辞任すべきと思うか？」という質問で、「思わない」が３９．９％、「思う」が３６．９％で、僅差で「思わない」が多い結果でした。

ところが、その中で自民党支持層では「思わない」が６５．９％に対し、「思う」が２４．６％と反対派が賛成派を圧倒した結果に驚きました。

これまで、マスコミは自民党内では「石破首相は辞任すべき」との声が大きい、地方の自民党県連からも「辞任すべき」との要望が自民党本部に提出されている、との報道でした。しかし、今回の調査結果では、自民党支持者の６５．９％が「辞任すべきとは思わない」という結果でしたので、自民党議員と自民党支持賞には大きな隔たりがある事が分かりました。

現在、自民党内では参議院選挙で大敗した要因も総括しないで、裏金事件を引き起こした旧安倍派議員たちが、この問題を闇に葬り去ろうとし、更には、総裁選の前倒しを求める「石破降ろし」が繰り広げられています。このような国会での自民党内での動きに対し、地方の自民党支持層が怒っているか、あるいは冷ややかに見ているのではないでしょうか？

そして、その支持層の人たちは「首相を変える前に、裏金問題を始めとした国民に寄り添う政策を実現して自民党の体質を変えるべき」と思う人もいるはずです。

多くの国民は、いい加減に国会での自民党内部の抗争に終止符を打って、物価高対策などの身近な問題解決に力を注いで欲しいと思っています。その点に、早く気づいて欲しいものです。