高市首相が「台湾有事は、日本の存立危機事態」と発言した事で、日中関係は悪化しています。それに対し、米国のトランプ大統領の姿勢が、いまいちはっきりせず、中国寄りではないか？と思われている事は残念です。

マスコミの中には、トランプ大統領が高市首相に「中国を刺激しないように」と助言したと報道もあります。このようなトランプ氏の姿勢では、日米同盟を組んでいる米国に対する信頼が薄れるのではないかと危惧していました。

そのような中、 米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のリケッツ議員（共和）とクーンズ議員（民主党）は、日米同盟への揺るぎない支持を再確認する決議案を与野党共同で提出した、との嬉しいニュースが飛び込んできました。

日本のマスコミは、このニュースをあまり取り上げていませんが大変重要な決議です。それは、高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、中国が日本に対して政治、経済、軍事面で圧力を強めている事に対する措置だという事です。 決議案を提案した共和党のリケッツ議員は、「日米同盟が、１９５１年以降、インド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎（いしずえ）となってきた」と明言しています。

また、中国の日本に対する経済的な威圧や高市氏の首を斬ると示唆した発言を含め、「中国共産党が日本を威嚇しようとする取り組みは許容できない」、「米国は同盟国である日本を結束して支持する」と述べている事に安心しました。

この決議は、台湾有事に米軍が関与した場合を想定し、その際は米国との集団的自衛権の行使が可能になる。それは、台湾有事の際、派遣された米軍の後方支援をすることができるようになる事です。高市首相の「存立危機事態」を支持する決議で、日本にとって喜ばしい事です。

同盟国にために与野党が力を合わせて決議などをする事に、米国議会と日本の国会との違いを感じます。日本の国会も米国議会を見習って、海外からの不当な圧力や制裁などに対しては、国益を守る為に与野党が力を合わせて欲しいと思います。