死者２４５人、全壊家屋約８０００戸、そして３名が未だ行方不明という大きな被害を出した能登半島地震から半年がたとうとしています。しかし、未だ崩壊した家屋の撤去がされず約４０００人もの避難者が不自由な生活を送っています。更に、崩壊した家屋の撤去も進まない状況に、石川県の馳知事は何をしているのか？という怒りの声が出ています。

解体が進まない理由は、原則所有者全員の同意が必要だからとの事です。しかし、東日本大震災や熊本地震では、相続などで所有権が複数の人にあって、役所に解体の申請が出来ない場合、申請者が責任を持つとの宣誓書を出せば解体が出来ました。政府（環境省や法務省などの関係省庁）が、手続きを簡素化して公費解体が進む方法を実施すればよいだけの話し。それを、石川県が国に要望するべきでした。

石川県の馳浩知事は、衆議院議員をしていたのですから、国に要望する事などは簡単なはずです。そして、一日も早く、崩壊した家屋などを撤去しないと仮設住宅の建設が遅れるばかりか、ライフラインの復旧が遅れてしまいます。更に、県の予算を関西万博につぎ込む余裕などないはずで、被災地の復旧や被災者の生活支援に使うべきです。県民の生命財産を守る重要な役割を持った県のトップである馳知事は、危機管理能力のない知事であるという事が明らかになったと思います。

国や地方のトップである首長は、災害などの際に如何に国民や県（市町村）の住民の命・財産を守る能力があるか、という事が大事な資質です。次の石川県知事選挙では、県民の皆さんの冷静な判断を期待します。そして何よりも被災地の一日も早い復旧を願っています。