中国外務省が、台湾行政院（内閣）政務顧問を務める自衛隊の元統幕長岩崎茂氏に対し「中国への入国禁止と中国国内の資産凍結」の制裁措置を科すと発表。この報道を聞いて、中国は裁判もしないで外国人個人の資産を勝手に没収する“ならず者国家”だという事を、自ら海外に広めてくれたという思いです。

中国のこの措置の理由は、「岩崎氏が中国と台湾を不可分の領土とする“一つの中国原則”に違反した。そして、中国の内政に干渉し主権と領土の一体性に重大な損害を与えたので、“反外国制裁法”に基づき制裁措置を科すもの」と主張しています。

現在、中国は米国を始め西側の主要国に対し「日本の孤立化」を図ろうと日本包囲網を作ろうと画策していますが、その効果は表れていません。むしろ、中国の日本に対する様々な嫌がらせや政府高官の無礼な行為自体、世界が中国に対する評価を下げる事になりつつあり「中国包囲網」を形成される状況になっています。

そして、今回の岩崎氏個人への突然の制裁措置は、中国という国家が“独裁国家”で国際的常識を逸脱する“ならず者国家”という事を印象付けるものです。

先日もブログに投稿しましたが、中国は経済不況にあえいでいて国民の不満・反発を日本に向けようと必死です。日本政府は、中国の理不尽な制裁に対しは反論すべきは冷静に反論し、無視すべきは完全に無視をする事が大事で、それが国際社会から信頼を得る事になると思います。

高市内閣には、今回の岩崎氏に対する制裁措置に対しても、冷静に対応して欲しいと思います。

＊反外国制裁法：中国政府幹部や中国企業が、米国などの国内法に基づき輸出管理規制や経済制裁などの措置を受けた事から、中国政府が対抗措置として２０２１年６月に制定した法律です。