国民民主党が政府に要望していた「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計から一般会計に繰り入れたままになっていた返還金の残金約５７００億円の一括返還」が、高市首相の指示で返還されることになったとの報道に、安心しました。

自賠責保険の運用益は本来、交通事故で重い後遺症を負った被害者の支援などに充てられますが、１９９４～１９９５年度に“財政難”を理由に、国の一般会計に計１兆１０００0億円を繰り入れられました。しかし、その後も長期間にわたり大半が繰り戻されないままで問題視されていました。

財務省は、２０１８年度から一部を特別会計に戻してきたが、国民民主党が一括返還を求め、それが実現するもので、高市首相の英断に敬意を表したいと思います。

ところで、自動車を購入時には“自賠責”への加入が義務づけられていて、加入していない場合は車検が受けられないという強制加入保険です。その自賠責保険は、２０２３年に特別会計が底を突きそうだという事で保険料に上乗せする「賦課金」が引き上げられていました。

＊賦課金：車種によって違いますが、１台に１００円～１５０円。

その「賦課金」は国土交通省が所管する「自動車安全特別会計」で運用し、交通事故の被害者救済などに使われています。１９９４年～１９９５年度に１．１兆円が特別会計から一般会計に繰り入れられ、３０年たった今でも少しづつ返済していますが、国民民主党が残金５７００億円の一括返還を求めていました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」とコメントしていますが、このように国民の気づかないところでの税金の無駄使いを正したり、税の負担を減らしたりしてくれる国会議員に感謝したい。

そして、このように国民の為に働く国会議員・政党を選挙では選んでいきたいと強く思いました。

＊自賠責保険は、「人身事故」のみが補償の対象です。
事故の相手の方の車などに損害を与えた場合や、運転者自身がケガをした場合、自分の車が壊れた場合などは補償されません。