参議院選挙直後に与野党６党の国会対策委員長で合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」の議論が紛糾していて、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、新たな財源が必要だと「走行距離課税」の創設の検討に入ったという報道に怒っています。

ガソリン税は暫定税率と言いながら、既に５０年も経ち実質“恒久財源化”しつつありますので、合意通りに“廃止”に向けた議論を進めて欲しいのですが、ここに来て自民党が“廃止をするなら新たな財源が必要だ”と、新たな税制を持ち出してきたとの事で、与野党のあの“合意”は一体何だったのか？自民党は国民を騙しています。

走行距離課税とは、ガソリンや軽油、電気などエネルギーの違い、排気量、車種などに関係なく、自動車の走行距離に応じて課される税金です。

ところで、自民党への献金額が年間８０００万円という高額の献金団体の「石油連盟」が、この新たな“走行距離課税”の創設を望んでいます。この石油連盟はENEOSや出光興産など大手石油会社で構成される業界団体で、利権絡みで国民に税の負担を強いる事は明らかです。

走行距離課税で大きな打撃を受けるのが、地方に暮らす人々と物流の事業者です。特に、地方で暮らす人たちは、病院や買い物など生活全般で車は欠かせません。１軒で２～３台の車を持たざるを得ない家もあります。 そのような家庭には、この税制は大きな負担になります。

また、物流事業者への負担も大きくなり、それは物価上昇につながりますので更なる国民の負担増です。

選挙が終われば公約を実行しない。更に増税を進めていく現在の自民党政治にNｏ！と突き付けなければ、国民の税負担はどんどん増えるばかりです。少なくとも増税などの政策を実行するときは、説明責任を果たし、選挙を挟んでの国民のコンセンサスを得てから実行するべきです。 政府が民意ではなく、利権や財務省の意思に影響されて政策を実行していく事は大問題です。国民として絶対に見過ごすことはできません。