昨日のテレビも「備蓄米の随意契約」の報道ばかりでした。農水省の契約説明会に約３２０社もの大手小売業者が参加したとの事。業者の中にはイオン、イトーヨーカドー、ライフ更にはカインズ、そして楽天などの有名な企業が参加して、それぞれの企業が５㎏２１６０円程度で販売すると意気込んでいました。

各企業は、この価格で販売すればマスコミも報道して来店客数は大幅に増えて、他の商品が売れる事になります。たとえコメの販売で利益が出なくとも、他の商品が売れれば大きな利益が出ます。

その一方で、参加できない中小の小売店はコメの売り上げが減少し苦しい経営を強いられることになります。

ところで、今回の小泉農水大臣の備蓄米の５㎏２０００円で販売するという作戦は成功する可能性が高まってきました。そして、コメの価格を下げる事で国民の目をそらす事に成功し、自民党の支持率が上がりそうです。

テレビ報道を見ても、小泉氏のメデイアジャック状態で、「政治とカネ」、「１０３万円の壁」、「年金法案」、「農政の失政」などの問題が全て見失われています。コメ価格だけが政策争点ではない事を忘れてはいけません。

参議院選挙を前にして、自民党は「コメの価格を下げた」という成果一色で選挙戦を戦おうとしています。しかし、その他の物価も高騰し、ステルス増税により生活を圧迫している事も確かです。マスコミによる世論誘導によって選挙時の投票先の判断ミスをしないよう注意が必要です。