東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田掘削を強行している事に対する日本政府の対応は、再び「遺憾砲」だけで具体的な対応措置が取られていない事に、落胆します。

今回、中国が一方的に進めるガス田開発は、２００８年に日本と中国で「共同開発」する事に合意したものの協議が中断していました。それは、共同開発のはずが、中国が一方的に開発を始めた為に日本政府が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしていました。ところが、親中派の代表格の二階俊博議員を始めとした親中派議員の圧力で取りやめられたと言われています。

その後、中国は海軍艦艇を配置して強硬に開発を進める一方で、日本政府は傍観していた事から、現在まで中国のガス油田開発が続行しているという状況です。そして、今回は、新たに移動式掘削船を停泊して掘削作業を始めた事で、日本政府が改めて「遺憾の意」を表明したという事です。

結局は、自民党内の“親中派議員”による中国への忖度が、問題解決を遅らせていて日本の国益を損なっていることが改めて露呈しました。

今回、日本政府は「遺憾の意」を表明し、付近を航行する日本船舶に注意を呼び掛けています。しかし、日本政府のその対応の甘さに、中国は「日本は今回も抗議声明だけで何もしない！」とタカをくくっています。

今こそ日本政府は、ガス田の存在が明確である以上、協議の進展を待つだけでなく、独自の試掘調査や巡視強化といった具体的かつ実効性のある行動に出るべきです。言葉の応酬ではない、国家の意思を示す強硬な姿勢が必要だと考えます。

＊遺憾砲：日本政府が残念に思った時に、記者会見などで「遺憾である」と相手に向かって表明することの通称です。