昨日の「年収１０３万円の壁」を引き上げる自民党案は、年収に応じて“非課税枠の拡大枠の拡大幅を変える”という所得制限を加えるというものですが、国民民主党はこの案に強く反発しています。“反発は当然”という思いです。そして、１０３万円の壁を無くそうとしているのに、どうして“新しい壁”を作るのかと、自民党に対する不信感も湧いてきます。

今回の自民党案は、年収２００万円以下に限り、基礎控除に３７万円を上乗せして１６０万円とする恒久的な特例を新設する。さらに２０２５年と２０２６年の時限措置として、年収２００万〜５００万円の非課税枠にも１０万円を上乗せして１３３万円に引き上げるというものです。しかし、国民民主党は、この案では１７８万円には届かず、中間層である“現役世代”には恩恵がないと、この案に拒否しています。それにしても、自民党はどうして複数の壁を作って制度を複雑にするのでしょうか？　税制は“簡素”であるべきです。

また、自民党は、昨年末の自民・公明・国民３党の幹事長の「１７８万円を目指して来年から引き上げる」という合意を反故にしようとしているようにも思えます。ここは、国民民主党が自民党案に妥協せず“１７８万円の目標”を変えないで戦って欲しいと思います。

いずれにしても、自民党は“増税は国民に分からないようにステルス増税”で、“減税は他の増税がなければ実施しない”という姿勢を改めて明らかにしました。国民民主党は、自民党案が修正されなければ“来年度予算案”は否決すべきです。この問題は、働く人たちにとって大きな問題ですので、国民民主党は“妥協”しないで欲しい。そして、私達有権者は国民民主党を応援する事が大事です。

＊１０３万円の壁：給与収入が年１０３万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が課税され始める「年収額」を指します。また、学生やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収１０３万円を超えると扶養から外れ、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。