沖縄県浦添市議会で、議案の賛成討論の文面を市側が作成し、与党系の市議に提供していたとの報道に、私は「今でもこのような事が行われているのか？」、「これでは議会が執行部側を監視できない」という思いと怒りで一杯でした。これが浦添市議会の長年の慣例になっていたのですね。また、報道によると、過去このような事が行われていましたが、現在は不適切として議員自ら作成し、議会で賛成・反対の“討論”を行っている自治体が多くなっているようです。

私が２４年前に白岡町議会議員に初当選し、議案に対する“討論”の案が執行部から会派に示されて討論する議員を決めていましたが、「会派で賛成するか反対するかを議論して、討論内容を会派の意見や議論内容などを含めて自ら作成すべき」と主張して議員自ら作成するよう変えました。当時、議員から反発がありましたが、議員・議会のあるべき姿に変える事が出来て良かったと思っています。

地方議会は、国会と違い「二元代表制」で市長・町長と議員双方が選挙で選ばれて、議会（議員）が執行部（市・町長）を監視する重要な役割があります。その為に、議会（議員）は執行部と常に緊張関係になければなりません。そこで、私たち有権者は執行部と対等に議論する能力と責任感や資質を持った人物を自分たちの代表者として選ばなければなりません。そのためには、市政や議会に少しでも多くの人が関心を持ち、自分の選んだ人の活動をしっかり見守り、意見を伝え、判断する事が求められています。

浦添市の様な議会は他にもたくさんあることは問題です。

＊討論：議員が議会の本会議や常任委員会で、議案に対して、賛成か反対か自らの意思を表明して理由を述べること。討論が終わると議案の賛否を決める採決に進むため、議員にとって　意見を述べる最終的な機会となります。