今回の自民党安倍派「清和政策研究会」のパーテイー券の「キックバック」や「中抜き」をして“裏金”にしていた問題は、長年組織的に行われていた“悪しき慣習”のようです。それは、所属議員がそれらを「戻し」とか「バック」とよんでいた事でもわかります。そして、そのノルマの額にも驚かされます。

安倍氏や細田氏の会長経験者は１千万円、衛藤氏や塩屋氏の座長、最高顧問が７５０万円、閣僚経験者で５００万円～６００万円、更には一般の議員が６０万円から２００万円のノルマでっすから、各議員は個人への販売では無理なので企業へのお願いとなり、それが「癒着」のなる事も明らかになりました。ある政治評論家が、その仕組みは「まるで暴力団の山口組だ！」と言っていましたが、その通りですね。国会議員が反社会的勢力と同じ手法を使うとは呆れてものが言えません。

また、別な評論家は「特捜部の捜査で“派閥の会計責任者や秘書”が逮捕・起訴されるだけで、派閥の会長など上層部の逮捕には至らないだろう」と述べていますが、“トカゲのしっぽ切り”のような事はやめて欲しいと思います。そうでないと、しばらくして同じことが繰り返されます。ここは、派閥の最高責任者まで逮捕・起訴して、派閥の解消そして自民党全体の解体をして、自民党自体が再生して欲しいものです。国会議員は、組織的に法律違反をしても罪を問われないような社会にしてはいけないと思います。皆さんは、どう思われますか？