新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、ここにきてPCR検査の無料化事業で東京、大阪、富山、石川、千葉県など５都道府県で不正な申請が判明したとのニュースに、やはり発覚したかという思いでした。埼玉県の事業者は、補助金約１００万円を不正受給していた事がわかり“詐欺罪”で起訴されています。その他全国で判明しただけで総額約227億円の補助金交付が取り消されました。しかし、その額は更に膨らむ恐れがありますが、この補助金も国民の大事な税金です。しっかりと精査して不正申請を見抜いて欲しいものです。

ところで、この検査無料化事業は、２０２１年１２月～２０２３年５月までの間、PCR検査などを希望者は無料で受けられました。そして、その財源は国の地方創生臨時交付金で都道府県が実務を担当し、事前に登録した事業者から報告された検査件数などをもとに、検査経費などを補助する仕組みで、総額約６，２００億円の税金が使われました。この未知のコロナウイルスに対しは、急遽無料検査体制を作り、補助金の申請も簡単にできる事により、不正が起きるであろうという事は予想できていました。

その他、新型コロナに関する補助金は、業績が悪化しても従業員を休ませて雇用を守った企業に国が助成する「雇用調整助成金」や、観光業への旅行者を増やすための「GoToトラベル」など多くの補助金の制度が創設されましたが、それらの不正も発覚しています。今、多くの国民は物価高、エネルギー価格の高騰そして公共料金の値上げなどで生活が苦しくなっています。一方で、税金の無駄使いのニュースは後を絶ちません。政府は、一方的に増税で国民に負担を強いる前に、税金の無駄使いを無くして欲しいものです。