岸田総理と宮沢洋一自民党税制政調会長が「サラリーマン増税は考えた事もない」との発表に耳を疑いました。この発言は、岸田政権が支持率低下を防ぎ、解散総選挙をにらんで一旦は火消しに走ったという事が見え見えの発表だととらえました。　また自民党税制調査会が決定していない増税案は、政府与党として増税を実際に実行する案として採用されたものではない。と言い訳をしているようですが、いつものように選挙後は“増税”を実行に移すことは明らかです。 このような国民を欺く事はやめてもらいたいものです。

　これまで「サラリーマン増税」として、退職金や通勤手当などに対して課税するという案を発表し、国民の反発を招いたことは事実です。これまでのやり方で“取りやすいところから取る”という発想が反発を招いたわけで、その前に宗教法人の対する課税を行ったり、大企業への優遇税性を見直すべきです。そして、私たち国民も不平等税制に対して声を上げるべきです。