先日、国会で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの取得義務化について「現段階では難しい」と答弁しました。 マイナカードの取得義務化を否定しながら、現行の健康保険証を今年１２月に廃止し事実上マイナ保険証を義務化することに無理があるのではないでしょうか？

それは、昨年（２０２３年）４月に、６．３％だった国民の「マイナ保険証」の利用率が下がり続け、昨年１２月には、４．３％まで落ち込みました。更に「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は４．３６％という状況です。省庁別に見ますと、総務省が６．２６％、内閣府や農林水産省は５％ 、マイナ担当省の厚労省が４．８８％、文部科学省や法務省は４％、外務省が３．７７％、そして防衛省に至っては２．５％という低い利用率です。 国家公務員の利用率がこのように低いのは、個人情報の流出の恐れがあるのと、月に一回は窓口でマイナ保険証を確認するためにこれまでの健康保険証と変わりがない為と言われています。

また、介護現場では寝たきりの高齢者がマイナカードを申請する場合、役所の窓口で対面は不可能です。また、証明写真を撮る事も不可能で、例えば息子が代理で母親の申請をする場合には母親の「委任状」が必要となります。寝たきりにの母親が委任状を書くことが出来なければ、「成年後見人」を立ててくれと窓口で言われた例もあるとの事です。このような状況では、マイナカードそのものを作る事が困難です。ましてやマイナ保険証が普及すること自体無理があります。

特に、個人情報保護や運用そのものに検討の余地があるものを国民に強要すること自体問題です。このまま、１２月に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に変えれば現場は大きな混乱が起きる事が予想されます。河野大臣、そして政府は、マイナカード自体の見直しを早急に行い、マイナ保険証への移行を延期すべきです。