ある団体が「国の事業で電柱の劣化検査をしないか」と建設関連会社に持ちかけ、出資金をだまし取るという新たな詐欺の手口が出ています。

その話を持ち掛けている団体は「全国非破壊検査協会連合会」「日本非破壊電柱検査協会」「日本探査協会」の３団体で、経済産業省からの委託事業だと説明し電柱の検査を実施する権利を持ちかけているのです。現在、全国から約１００件の相談があり、経産省は「一切関係ない」とホームページで注意を呼びかけています。一方、この３団体の代表理事は同じ女性で、新聞社の取材に「経産省の職員から将来予算を組むと聞いた。委託されたとは言っていない。職員の所属や名前は言えない」などと語っています。

また、昨年この件で自民党の石橋林太郎衆院議員（比例　中国地方）の後援会顧問の男性が告訴されています。それは経産省から電柱などの非破壊検査業務を委託されたと偽り、工事を発注したのですが、受注した管工事会社から約３５００万円の損害賠償訴訟を起こされています。今後大きな詐欺事件に発展する事が予想されます。

そもそも電柱は、電力会社のグループ会社などが設置し管理も行い、電気事業法などに基づいて経産大臣に提出し、何年か毎に検査しています。ですから、経産省が別の団体などに検査の委託事業を行うことはあり得。今後は、都道府県や市町村の商工会などが新たな“詐欺事件”として注意を喚起する必要があり、私も情報を発信していきます。

＊非破壊検査 ： 超音波などを使って対象物を破壊せずに行う検査を方法です。