先日岸田首相は、来年秋に健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する方針をを示しました。さらに、相次ぐ紐付け誤りに関しては、今年秋までに行うマイナ問題の点検作業を終えるとも明言しています。

ところで、カードに保険証機能を備えた「マイナ保険証」を持たない人全員に“資格確認書”を発行するわけですが、その発行に関わるコストは、年間２４１億円かかるとの試算が出ています。現在問題なく使われている健康保険証を廃止してまで資格確認書を全国民に持たせる意味が分かりません。そのような無駄な税金をかけずに、その予算を子育て支援などに使うべきです。特定企業の利益を優先し、国民の生活を無視した制度設計です。

地方議会は、このマイナンバーカード制度自体をしっかりと検証すると共に、様々な団体などの意見を聞いて問題点の改善など洗い出してそれらを国（政府）に求めるべきです。市議会や県議会の動きを注視していきたいと思います。