大野元裕埼玉県知事の危機管理対応の看板政策が「埼玉版FEMA」です。埼玉版ＦＥＭＡは、米国国内で発生した大規模自然災害への対応を一元的に行う組織である「米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）」を手本にした取り組みで、県では災害の詳細なシナリオを作成し、警察や消防、自衛隊といった関係機関との図上訓練を実施しています。

これまで、平成３０年の西日本豪雨や令和元年の台風１９号（東日本台風）など各地で風水害などの自然災害が多発し、現在は「首都圏直下型地震」がいつ起きてもおかしくない状況です。そこで、埼玉県は被害を最小限にとどめようと、災害発生時に必要となる関係機関との連携強化の為の訓練を繰り返しています。

大野知事が、大規模災害から県民の生命・財産を守る為に「埼玉版FEMA」を掲げて図上訓練に取り組んでいる事は素晴らしい事です。このように様々な災害のシナリオを作り図上訓練を繰り返しているのは埼玉県だけです。私は、陸上自衛隊勤務時代はこの「図上訓練」に何度も参加し、災害派遣でも出動し経験を積んできました。今、その経験を大野知事の「埼玉版FEMA」の作成に貢献できる事を誇りに思っています。

担当責任者の沖野高士主幹は「様々な災害のシナリオを作り訓練をしているので、初動対応のスピードが上がってきた」と言っています。今回の図上訓練は、「平野部における大雪被害への対応」で白岡市・蓮田市・上尾市の危機・災害担当者や消防署、JR東日本、東京電力などが参加して、様々な場面を想定してそれに対する対応や行動を答え、課題などを明らかにする訓練でした。

県の危機管理部の担当職員の皆さんが一生懸命シナリオを作り訓練に臨んでいました。このような地道な訓練の繰り返しが災害の際に役立ちます。これからも、図上訓練だけでない、実動訓練にも参加して県の防災体制を更に充実させ、県民の安心安全な生活を確保するために貢献していきます。

米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）：米国国内で発生した大規模自然災害への対応を一元的に行う政府機関。１９７９年に設立され、２００３年から国土安全保障省に編入されました。災害時には、全米各地に展開する地域事務所から被災地に職員を派遣し、連邦政府と州政府との間の連絡調整などを担うことで、迅速な初動対応を可能にしています。