国費によって海外からの留学生に月１４万円（税金）が支給され、併せて帰国時の旅費まで支給される“国費外国人留学生制度”は、見直すべきです。日本の多くの大学生は、夜アルバイトをしながら学費を稼いで苦学しています。最近は、コロナ禍でアルバイト先がなくなり退学を余儀なくされている大学生も多くいます。政府は、現在の大学生に対する奨学金制度（学生ローンとも言われています）の見直しや海外への留学生の支援を充実して、外国人よりも日本の大学生の支援を強化すべきです。日本の宝は、日本の学生や子どもたちです。自国の若者を大事にしない国は、いずれ間違いなく衰退します。

この制度の目的の一つに、“国際交流”で海外に進出している日本企業に、留学生が就職して企業にプラスになっている面も確かにあります。一方では、中国の留学生が中国の技術開発のために、日本企業から高度な技術を盗みだすというスパイ行為もあります。このような事は国民の感情としても容認できません。企業自身が会社の技術などの秘密を厳しい規則で守っていますが、国として法律を整備し国益を守るべきです。最近では、米国や英国では中国人の留学生を受け入れなくなっています。これまで資源のない日本は、教育に力を入れて日本人の素晴らしい技術力で発展してきました。今後は学びたい学生が生活苦で退学などしなくて済むように制度の充実を図ってもらいたいと心から願います。