今年初めての大野知事との“防災・災害対応”等に関する意見交換は大変有意義でした。上田清司前知事も防災に力を入れて、県内各地に「自主防災組織」を作り“自分たちの地域は自分たちで守る”という機運を高めてきました。そして、大野知事が就任してからは「埼玉版FEMA（フィーマ）」を重点政策に掲げて災害図上訓練などを重ねています。埼玉版ＦＥＭＡは、米国国内で発生した大規模自然災害への対応を一元的に行う組織である「米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）」を手本にした取り組みです。県では災害の詳細なシナリオを作成し、警察や消防、自衛隊といった関係機関との図上訓練をシナリオを変えて何度も実施しています。

今回、今年初めての“県の図上訓練や能登半島地震への支援内容”等に関する意見交換ができました。埼玉県では地震発生直後から被災地へ県の職員を派遣し、その後は支援物資の搬入や災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣して現地の医療支援も行っています。

能登半島地震発生後、わずか１０日間で余震が１，３００回以上も記録されていて、再度大きな地震が起きてもおかしくない状況です。昨日の知事との意見交換でも「首都直下地震」への対応でした。

災害対策として「自助」「共助」「公助」と言われていますが、先ずは「自助」として自宅の家具などの転倒防止、そして最低３日間分の食料・水・簡易トイレなどの準備をする事が大事です。そして、ボランテイアを含めてお互いが助け合う「共助」、さらには自衛隊・消防・警察などの「公助」の大切さを改めて感じました。

私は、現在埼玉県危機・災害等専門家委員として、「埼玉版FEMA」作成のアドバイスをさせて頂いています。日頃の地道な訓練の積み重ねが、大災害時県民の生命や財産を守る為に必ず役立つと思っています。

大野知事とは、新年から大変有意義な意見交換が出来ました。