私は、一昨日のブログで「岸田首相が、サラリーマン増税は全く考えていない」と発言したことに対し、これまでの発言と違っている事を批判しました。岸田首相の目玉の政策である「異次元の少子化対策と防衛費の増加」を実現する為の財源は「増税」と明言していました。現在は、岸田政権の支持率が低下して選挙も戦えないので、一旦は“サラリーマン増税”は引っ込めて、支持率が上がり衆議院選挙が終われば“増税”を実施するという腹積もりでしょう。

経済アナリストの森永卓郎氏が、課税額を年収別に試算記事が出ていましたので、３件のケースを参考にして欲しいと思います。　①独身で年収600万円の場合。現行の社会保険料が93万9600円で所得税が20万667円、そして住民税が30万4040円です。これらをすべて年収から引くと、合計で手取りの収入は455万5692円です。一方、給与所得控除が廃止された場合、所得税は38万6530円で、18万5862円の増税となります。また、住民税は41万3040円となり、10万9000円の増税です。扶養控除廃止の影響はありませんが、通勤手当課税により、さらに新たに1万4334円の所得税が課税されます。そうすると合計で、手取り年収は32万3532円減って423万2160円となります。

②年収800万円の妻・子（１人）の場合。これまで手取りが609万1787円だったのに、なんと約52万円も負担が増えて、手取りはわずか557万4851円となります。また、年収600万円で家庭がある場合は、約31万円も負担が増えボーナスを考えるとほぼ1カ月分の月収が消えてしまいます。

③退職金の場合。勤続年数が20年目までは年40万円、21年目以降は年70万円控除されます。もし勤続40年で退職し、退職金の総額を2280万円とした場合、所得税約2万円、住民税4万円を引かれるだけです。 しかし、これを21年め以降の控除額の増額をやめるという“年40万円フラット”にした場合、約60万円も税金に取られることになります。更に、退職金の控除そのものをやめた場合は、約341万円もの税金を納める必要が出てきます。

ところで、岸田首相は、給料は増えたと喧伝していますが、実質賃金は2023年5月の段階で前年比1.2％下がっています。物価上昇に賃金が追いついていないのが現状です。しかも、税金と社会保障負担の国民負担率は、1980年度には約30％だったのが、2022年度には47.5％と、ほぼ5割にまで達しています。いくら働いても、およそ半分が税金で国に持っていかれています。現在、物価高などで国民の生活は苦しくなる一方です。“増税”の前に歳出削減が先で、国会議員の定数を減らすこと（比例は廃止）や、宗教法人への課税を先行すべきです。

＊給与所得控除とは、サラリーマンなどの給与所得の一定額は必要経費に相当すると考え、所得税の課税対象から控除する制度です。最低の控除額は55万円で、収入に応じて控除額が高くなり、最高で195万円が控除されます。