岸田首相が国の税収増の還元策として、所得税などを1人当たり1年間4万円を減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付すると国会で発言した事に疑問を持っています。　私は、以前から消費税の減税をすべきと訴えていますが、過去の例から今回も一部の人に7万円給付しても、それは貯蓄に回るために殆どが消費に回らないと考えています。それよりも、逆に消費減税の方が効果は大きいです。また、今は食料品の値上がりが大きいので、むしろ食料品の消費税を軽減するべきで、そちらにお金を使った方が経済効果は大きいです。

また、消費税であれば超低所得者層からも合理的に徴収できますし、むしろここを減税すれば不公平感の緩和にも一定の役割を果たすことが出来ます。現在多くの若者が、 働けば働くほど敗北感を感じているという社会で、1年間だけ所得税を減税したくらいでは、生活は良くなりません。国会議員の皆さんは裕福な生活をしていますが、国民の多くは苦しい生活を余儀なくされているのです！実態を見て下さい。また、減税のすぐ後ろに増税が控えているのを感じると、この減税には大いに疑問を感じます。