埼玉県議会自民党県議団が提出していた虐待禁止条例改正案は、議会の委員会で可決されていましたが、県民の「生活実態とかけ離れている」「まるで、お留守番禁止条例だ」などの痛烈な批判を受けて、１０月１３日の議会最終日に「取り下げ（撤回）」をしました。取り下げするまでは、自民党県議の多くがSNSで批判をする県民をブロックしたり、コメントを非公開にしたりと県民の声を無視していました。しかし、取り下げ決定の後は、県議個人のSNSで「皆さんの厳しい意見を聞いて県議団に持ち帰り取り下げる事になりました」とか「実は、自分は反対だった」などの書き込みが多くなり驚き呆れていました。

今回話題になっているのは、同じ自民党県議の諸井真英議員（５期）が自分のユーチューブで「自分は最初から反対だった。数のおごりだ。国政レベルでも自民党のイメージを下げた」と県議団を批判したのです。これを聞いた時に、条例案の作成は約１年前に始まっていたわけで、団会議で報告が行われていたはずです。もしそこで反対意見を述べていたならば条例案が議会に提案された時点、或いは委員会で可決された直後に“反対”の意志表示をSNSやユーチューブで発信すべきだと思います。そして「私は、本会議で反対する」という強い意志を示すべきだったと思います。

また、諸井県議は５期の古株ですから団内で自由に意見を述べられる立場にあるはずです。今の時点で「実は反対でした」と言われても、県民の多くが納得し、信頼されるとは思えません。自分たちの代表である議員を選ぶ選挙はとても大事で絶対に棄権しないで、誠実で信頼できる議員に大切な１票を投じるべきだという事を改めて痛感しました。