今回の代表質問で、県教育委員会の組織改革を提言しました。県の教育委員会は３部１８課４教育事務所と１７の教育機関となっています。その中の“教育事務所”は東西南北の４か所で、総務・人事・学事担当及び教育支援担当、学力向上推進の３担当で構成されています。そして、同じ業務の多くが県庁教育局の各課でも行われています。現在、県内の教育に関する調査や相談などが、教育事務所を通して行なわれるため、教育事務所や対応者によって指導がまちまちとなる事が多く迅速性や確実性がおろそかになっている事は否めません。

各教育事務所は、地元で教育現場を見る組織として必要ですが、一部は県教育局で一括対応すれば市町村教育委員会からの連絡や相談もダイレクトに行え、時間が短縮されるばかりでなく迅速かつ確実に対応が可能で、併せて教育事務所で勤務する優秀な教師を現場に戻せます。今後はDXを活用し教育行政を一層充実し推進するために、大胆に教育事務所を再編する必要があると提言しました。

高田教育長は、「本局（教育局）や教育事務所の事務処理のDX化やオンライン化、ペーパーレス化などを積極的に進め、学校現場やそれぞれの地域の実情などを踏まえた適切な指導ができるよう、教育委員会の組織体制について必要な見直しを図っていきます」という前向きな答弁を頂きました。学校現場が子供たちの為に適切な教育に専念できるよう、今後も組織の改善などを積極的に提言していきます。

＊３月１日 （水）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者は５３５人（２８日：６４１人）と２週間続けて１，０００人台を下回っていますので、このまま収束に向かって欲しいと思います。

＊３月２日（木）発表の新規感染者数：白岡市５人、宮代町５人、蓮田市１１人、久喜市１３人。

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