２０２２年の「農業」の倒産件数がこの２０年間で最多に迫っている。とのニュースは衝撃的です。長引く新型コロナの影響で農産物の需要が減少し苦しい経営を強いられている事に加えて円安、原油高、飼料高が追い打ちをかけています。
　２０２２年の１１月は、既に全国の大型業法人の倒産は、合計６７件に達し、前年の４２件をすでに超え、２０年間で最多だった２０２０年の８０件に迫っています。特に、円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が２６件（前年同期比１８８．８8％増）と、前年同期の約３倍に急増しています。また業界大手の経営破綻も相次ぎ、農業経営の苦境が鮮明になっています。

現在、農業分野は天候や災害、家畜の伝染病など不可抗力のリスクが付きまといます。農林水産省は、補填金を交付していますが、それだけでは、経営を維持する事が困難な実態が浮き彫りになりました。これまで政府はTPPに加入する事で農業経営の拡大化を図ってきました。しかし現状は経営が厳しいのが実態で、国内の安全な食糧の安定的な供給体制を維持するには、政府は補助を増やすべきだと思います。農業は、食糧の安定的な供給のほかに、農地を守る事で災害から地域を守る役割もあります。日本人の健康を守るためにも、農業の経営の安定化は重要です

地区別では、関東が最多の１４件（前年同期比１００％増：最多は茨城県７件）と２倍に増加していますので、埼玉県の状況を把握し議会でも支援策を提案していきます。

＊TPP:環太平洋パートナーシップ協定（平成２５年に安倍元首相が参加を表明）

＊１２月８日 （木）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者は７，２８２人（７日：８，６０８人）と高止まりの状態です。東京都では１４，１０４人と１万人を超えていますので、今後埼玉県も増えてくる恐れがあります。

＊１２月９日（金）発表の新規感染者数：白岡市３５人、宮代町９人、蓮田市３３人、久喜市６４人。

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