埼玉県に限らず全国的に農業の後継者が大きな課題になっています。埼玉県では、平成７年から令和２年までの２０年間で農家の数は半減して、現在４６，５８１軒となっています。更に、年齢構成はその内の６５．１％が６５歳以上と高齢化が進んでいます。島国の日本の食料の安定的な供給を維持する為には、農業の発展は欠かせません。そこで、埼玉県では前の上田清司知事の時から、農業の「稼ぐ力」を高めようと新規就農者の増加に力を入れています。そして、海外に目を向けて、人口増加で世界的に食料が不足し農産物を求める市場、特に中国や東南アジアに拠点を作っています。また、農業を個人（家族)経営から、法人化を進め、この１０年間で１，１２８もの農業法人が稼働しています。ＩＣＴを活用したスマート農業で、コスト削減と生産量を増やして利益を上げる事が大切です。その為には、一番の重要な事は”人財”です。私は、これから農業を振興するには農家を支援よりも、農業法人の経営者の支援に力を注ぐべきだと考えています。埼玉県で、この人財を如何にして就農してもらうか、そして法人の経営者として成功できるように支援していく事は県の役割だと思っています。これまでに、担当部と何度も意見交換をして、２月２６日の県議会代表質問で大野知事と議論する予定です。

２月６日（土）の新型コロナ感染症報告：①埼玉県の新規感染者数は、２０６人（５日：２２７人）　②重症者６５人（昨日：６５人）③自宅療養者数２１２３人（昨日：２１６３人）　④入院患者の病床使用率６９．４％：入院者数９５８人（昨日：７２．５％）　⑤重症者病床使用率４６．１％（昨日：４６．１％）　⑥死者４人（合計４０３人）です。そして、陽性率は４．０％と４％台を維持しています。。そして、新規感染者数もこれまでの７日間、２００人台で推移していますので更なる減少が必要です。

ところで、欧米の研究者によると、期待されるワクチンの免疫効果は６～８ヶ月持続して効果がある事が発表されています。しかし、日本国での接種に関しては、菅首相が２月中旬から接種開始すると言っていますが、その具体的な計画が政府から県に示されていません。昨日の全国知事会でも政府にその件が要望されました。一番困っているのは、住民に直接接種をする市町村です。政府は早く、ワクチンの入手量などを具体的に示してほしいと思います。