３月１３日（土）：①埼玉県の新規感染者数は、１８３人（１２日：１５５人）　②重症者４３人（昨日：４８人）③自宅療養者数３２８人（昨日：３２６人）　④入院患者の病床使用率４０．７％：入院者数５８４人（昨日：４０．８％）　⑤重症者病床使用率２９．５％（昨日：３２．９％）　⑥死者１０人（合計６５５人）です。新規感染者数も病床使用率も減少していない、そして高齢者の死者が増えている状況が続いています。この状況は”変異株”の感染が拡大しつつあると見るべきですが、政府は１都３県の緊急事態宣言延長を２１日（日）で解除する予定との事で驚いています。政府が解除の条件にしている病床使用率が改善されているのは神奈川県だけです。政府は東京五輪の聖火リレー開催を重視して解除に踏切るのでしょう。この感染状態で”解除”すれば、５月には第四派の変異株の感染拡大が心配されます。

ところで、これまで新型コロナで”差別や偏見、誹謗中傷“などの人権問題が多数発生している事が報道されていましたが、法務局がその数字を発表しました。今年２月までの１年間で法務局に約２３００件の相談が寄せられたとの事です。「熱が出ただけでアルバイトをやめさせられた」、「家族の感染が特定されネット上で非難された」、「感染が判明したら家主から退去を求められた」等など、実際はもっと多く人たちが被害に会っていると思われます。私は、県議会の代表質問で大野知事に対し「コロナ禍で偏見や差別などをなくすために県独自の条例を定めるべきではないか？」と知事の考えを伺いました。それに対し大野知事は、「法律に基づき実態把握や啓発活動を行い、その上で条例を検討したい」と答弁されました。これからも、差別や偏見のない埼玉県を目指して条例制定を求めていきます。