平成20年度に創設された「ふるさと納税」は、応援したいと思った自治体に寄附をすると返礼品がもらえる制度で、ふるさと納税をすることにより、所得税の還付や住民税の控除が受けられます（寄附金のうち2,000円を超える部分）。最近は返礼品も高額なものになり寄付者にメリットがある一方で、住民税が減収となり、事業自体が赤字になっている自治体もあります。

「ふるさと納税」は、地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援に寄与する面もある一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品競争が続いています。そして、仲介サイト委託料など様々な経費が生じており、寄附先の地方自治体が活用できる額は、寄附受入額の５割程度にとどまっているのが現状です。こうした状況は、ふるさとや応援したい地方自治体に、寄附を通じて貢献するという「ふるさと納税」の趣旨からは大きくかけ離れていて、地方税の原則を歪めるものと批判する専門家もいます。それは、住民税は、本来地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合う「受益と負担の関係」です。もし、「ふるさと納税」が、自治体の住民税の減収につながれば、行政サービスが低下するわけで、受益と負担という地方税の原則をゆがめる事になります。

この「ふるさと納税」は、地方自治体の活性化を目指して作られて制度で、本来の目的は良いと思いますが、年々返礼品の高額化競争が進み、寄付する側が、牛肉とか海産物など、高額返礼品を得るために寄付をするという人たちも多く、地方を応援するという制度の目的自体が変わってきたことも否めません。私は、各自治体がもう一度「ふるさと納税」の制度の本来の目的に立ち返り、住民税が減収にならないっよう事業内容を見直すべきだと考えます。