沖縄県の玉城デニー知事が、９月１８日に国連の人権理事会（スイス・ジュネーブ）に出席して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対するスピーチを行った事は中国の思う壺だったと思います。その後、中国では政府の主導で、“沖縄独立”を扇動する国内の世論工作が始まったのではないかと思われる報道が多く、玉城知事の行為は、正に日本の国益を損なう発言でした。

米軍の辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事で、日本の安全保障にも係わる事で中国に対する日米同盟による抑止力にもなっています。それを当事者である沖縄県知事が国連機関で反対の表明をする事自体許される事ではありません。沖縄県は、地政学上中国海軍の太平洋進出を阻止する重要な位置を占めていて、台湾や日本の領土である尖閣諸島を侵略しようとしている中国に対して日本は米国と連携して守らなければならない重要な県なのです。

これまで、中国国内では大学教授などが「沖縄は、もともと中国の領土」「沖縄を中国に戻そう」あるいは「中国（琉球）を独立させよう」などと主張していますが、これらは国際法上、そして歴史的のも根拠のない主張です。しかし、今回の玉城知事の「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」などの主張は、“沖縄（琉球）独立”を主張する中国を喜ばせる行為でした。

尖閣諸島を含む沖縄県は日本の安全保障上重要な地域で、絶対の守らなければならない地域でもあります。私は、今後とも玉城知事の行動・言動を注視し、今後とも皆さんに自分の考えを発信していきます。