政府は令和３年５月に３０年後の農業ビジョン「みどりの食料システム戦略」を決定しました。これは、最終的に２０５０年までに目指す日本の農業の姿が示され、将来の農業の方向性を見据えた長期的な戦略です。

埼玉県は、現在この戦略に基いて、埼玉農業の特性に応じた具体的な目標と施策を作成中です。その中で昨日は「有機農業」について担当者と意見交換を行いました。有機農業とは、化学肥料や農薬を使わない、そして遺伝子組み換え技術を利用しない事を基本として環境への負荷を出来る限り軽減する農業です。この農法は、消費者からは安全で安心した食料として評価され、県としても推進しています。一方で生産者は、栽培そして有機ＪＡＳ認証を取るにも労力がかかり、農家数は一定数増加していますが思うように進んでいないのが現状です。現に、日本の耕地面積における有機栽培の畑の割合は約０．２％です。一方世界を見ると、イタリアで８．６％、ドイツは６．７％、アメリカでは０．６％という状況で、世界的に見ても日本の有機農業の現状は大変厳しい事が分かります。その様な中、今回政府の定めたみどりの食料システム戦略では、有機農業の取り組み面積の目標は２０５０年までに２５％というものです。因みに埼玉県の現状は０．３５％です。これから、約３０年後までに目標である２５％を達成するには、現在よりも70倍以上の結果を出す必要があり、至難の業だと思っています。

昨日は、埼玉県としてこの目標をどのようにして達成するのか、担当者とお互いにアイデアを出しながら意見交換をしました。かなり厳しい目標ですが、今後も大事なテーマですので、お互いに知恵を出し合いながら目標達成に向けた具体策が出せるよう努力して行きます。

１月１９日（水）の埼玉県の感染状況：新規感染者数は２，２１５人（１８日：１，６７２人）と、過去最多を記録しました。また、自宅療養者は５，９６０人と急増しています。昨日政府は、埼玉県を含む１都３県に”まん延防止等重点措置”を発令しました。その他、群馬県など９県にも発令しました。その中で、大野知事は「感染対策を講じながら経済社会活動を一定程度行う”ウィズコロナ“の段階に入ったとして、全国で埼玉県だけがワクチン・検査パッケージを利用する事を決定しました。政府は、ワクチン検査パッケージを停止するとしていましたが、大野知事が直接担当大臣（経産省）と交渉を重ねて”知事の判断で利用できる”という文言を入れさせました。私も、大野知事の考えに賛成で感染防止と社会経済活動を両立して行かないと、政府の保証もないやり方では地域経済が立ち行かなくなると危惧しています。今後共、地元の県議会議員として、皆さんの声をしっかりと県に届けていきます。

＊白岡市内で中学生（１５歳）が、自宅で顔にケガを負いながら倒れていて、その後病院で死亡した事件（？）がありました。現在警察で原因を調べていて詳しい状況は分かりません。家族のケアと生徒たちの心のケアが必要です。亡くなられた生徒のご冥福を心からお祈りいたします。