開幕まで1年となった大阪・関西万博。現段階で、当初５６施設だったものが４８施設に減り、１６施設の業者が未だ決まてちないという状況で、本当に開催できるのか？という疑問と、国民の関心が高まっていない事に開催の効果にも疑問があります。

この建設業者が決まらない原因の一つが、建設物価の高騰と人件費の高騰と言われています。しかし、１０施設（国）は基本計画自体が大阪市に提出されていないのです。この審査に最低でも３ケ月がかかりますので、どう見ても来年４月の開催に間に合うとは思えません。

日本国内ではコロナ禍と物価高騰、更には光熱費などの値上がりで庶民の日々の生活が苦しくなっている状況です。一方、世界に目を向ければ、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が続き、中東でも紛争が起きています。日本だけでなく世界中が“万国博覧会”に関心を持てる状況にないと思います。

現に、昨年の読売新聞の調査で、「万博に行ってみたいと思うか」という質問に「思う」という答えが３1％、「思わない」が６９％でした。また、時事通信の調査では、万博は「必要」が２０％、「必要ない」が５６％という結果でした。それほど、国民が万博開催の必要性を感じないし、行って見たいとは思っていないのです。

吉村大阪府知事は、万博開催の意義や日本国内そして世界情勢を良く見て、大阪・関西万博の「中止」の決断をすべきです。そして、そこで使われる国の予算、更には建設・人的資源を能登半島復旧・復興を始め、災害対策など当面の課題に向けるべきです。今は勇気ある決断力が吉村知事に求められていると思います。そして、その決断は後世において高く評価されるでしょう！