４月３日に発生した台湾地震は、その後死者が１６人、負傷者１，１００人、行方不明者６人と死傷者の数が増えています。今回、被災地でドローンを使って救助活動をしているのはトルコの援助隊で、なぜか日本の援助隊の姿は見えません。

６日に台湾入りしたトルコの救助隊の隊長は「去年のトルコ大地震では台湾の人たちが多大な支援をしてくれた。私たちが台湾の人たちの役に立てるよう、精いっぱい努力したい」と話していました。

一方、岸田首相は「要請に応じて早急に支援を行う」と述べた後は、救助隊の派遣をしていません。東日本大震災では、台湾はいち早く援助隊を日本に派遣し、更には世界で一番の２２０億円を超える義援金を提供してくれました。しかし、今回の台湾地震では、日本政府はとりあえず１億５０００万円の義援金を提供したのみです。現在、日本赤十字社その他の民間団体が募金をしていますので最終的には多額の義援金が提供されると思いますが、それにしても支援の姿勢が消極的です。

今回、台湾地震に対する日本政府の消極的な対応は、親中派の岸田首相に「台湾への積極的な支援を申し出をすれば中国との関係が悪化するのでは？」という思いがあったのでしょう。しかし、日本と台湾は歴史的にも関係が深く、台湾の人達は日頃から「日本の有事は台湾の有事」と言い、日本で大きな地震が起きた時には直ぐに援助隊を派遣し多額の義援金も提供してくれています。それにも係関わらず、今回の日本政府の対応はあまりにも消極的で理解に苦しみます。

これまでも、岸田首相の裏金事件への対応や政権運営の姿勢などを見てきましたが、今回の台湾地震への対応を見て改めて首相（トップ）としての資質や能力に欠けるという事を認識しました。