岸田文雄政権の「サラリーマン増税」に対する国民の怒りの声が大きくなっています。特に、政府税制調査会の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」など、給与所得控除についての反響は大きいですね。具体的には「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整など生命保険控除などについても見直しが盛り込まれました。いわゆる、取りやすい（盗りやすい）ところから取る（盗る）の典型だと言われています。

また、通勤手当や社宅の貸与などが課税の対象になって居ますが、サラリーマンの給与は透明なので、有無を言わさず取るという事でしょう。私は、それよりも宗教法人への課税や、大企業の優遇税制の見直し、更には国会議員の文書費（月１００万円）などにメスを入れてからサラリーマンへの課税を行うべきだと考えます。特に、国会議員は、政党助成金や政治団体に対する企業からの多額の寄付金には課税されません、また、政党や政治団体の出版する書物の販売額にも課税されないなど早急に見直すべき優遇税制があります。

先ずは、国会議員自らの“優遇税制”を見直しをしなければ、このような“取りやすいところから税金を取る”という事を続けていれば、サラリーマンなど国民の働く意欲は失われるでしょう。また、世界から称賛されている日本人の「勤勉さ」が失われてしまいます。そして、国民の岸田首相や政治に対する不信は更に大きくなってくると思います。　　　　　　　　　　　改めて、国民のことを考えた税制改革を行うべきだと考えています。