先週、加藤鮎子こども政策担当相は少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「支援金制度」の負担額について、初年度の加入者ひとりあたり月平均で300円弱となる、との試算を明らかにしました。これは、明らかに「増税」ではないでしょうか？　岸田首相は、国会答弁で「増税ではない」と明言していましたが、私はいわゆる「ステルス増税」だと思っています。「ステルス増税」とは、いつの間にか国民の負担が増えている政策の事を言います。

岸田首相や加藤大臣の説明で、国民の誰が「増税ではない」と納得できるのでしょうか？　　岸田首相が掲げる“異次元の少子化対策”は、「児童手当の拡充」、「育児休業給付率の引き上げ」や「こども誰でも通園制度」の創設などを柱としています。しかし、その財源は、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」で、正に「増税」です。これに対し、岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返していますが、多くの国民には理解できず、詭弁（きべん）に聞こえると思います。

増税を閣議決定で決めてしまうような政策などについては、地元の国会議員などに確認したり、私たち自身が情報をキャッチして納得のいかない、いわゆる「ステルス増税」をなくすよう国民が声を上げていく必要があります。

因みに、2024年には下記5つのステルス増税が計画されています。

• 復興特別所得税の徴収期間を延長
• 高齢者の介護保険の自己負担率増加
• 国民年金の納付期間を４０年から４５年間に延長
• 森林環境税を、１世帯当たり年間１０００円課税
• 生前贈与税は、亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2024年1月1日から7年に引き延ばされました。