私はこれまで自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、「脱税の可能性」があると指摘してきましたが、一方で、自民党の国会議員は、記者会見などでそれを否定してきました。ところが、毎日新聞実施した、全国の世論調査では、「問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか」と尋ねたところ、「調査すべきだ」が９３％を占め、「調査する必要はない」の３％、「わからない」の４％を大きく上回った事がわかりました。

自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、過去５年間でパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があった議員が８５人います。そして、その総額は計５億７９４９万円にも上っています。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則「非課税」ですが、不記載分に関しては、議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと思っています。 　

今回の「裏金問題」が、課税を含めたお金の管理について「政界の特権を許さない」という国民の怒りの表れだとも言えます。自民党の後ろ向きの取り組みが問題なのは、こうした不公平感を感じないで、何とかしてこれまでのような政治資金のブラックボックスを守ろうとしていることです。「納税者の怒り」を基本にとらえると、問題解決の方向は、一般国民の課税・会計処理と同じような扱いを政治家にもする以外には、もはやあり得ないと思っています。徹底した透明化も不可欠なのです。